帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
それで、今は感染した場合、医療費の患者負担分は、感染症法に基づいて、予算措置によって全額公費負担となっているわけですよね、お金はかからないわけですよ。検査も、医師が必要と判断すれば全額公費の負担となる、これが今の位置づけだと考えていますが、期限を区切って継続とは国も言っているんですけれども、一定期間に廃止の方針というのは変わらない。
それで、今は感染した場合、医療費の患者負担分は、感染症法に基づいて、予算措置によって全額公費負担となっているわけですよね、お金はかからないわけですよ。検査も、医師が必要と判断すれば全額公費の負担となる、これが今の位置づけだと考えていますが、期限を区切って継続とは国も言っているんですけれども、一定期間に廃止の方針というのは変わらない。
次に、７款建設費、１項都市計画費、２目都市整備費の１８節負担金、補助及び交付金に１２０万円の追加につきましては、長流枝スマートインター線整備事業において、当初見込まれていなかった除雪車転回場の調査設計が必要となったことから、当該事業を実施している東日本高速道路株式会社北海道支社に対する町の負担分を予算措置しようとするものであります。
次に、２点目の全ての小学生の医療費無償化についてでありますが、医療費の助成拡大につきましては、子育て支援においても重要な施策であり、直近では、令和元年８月から課税世帯の小学生の通院について、医療費の自己負担分が１割となるように助成しております。
このことを受けて、相手方の皆様には、職員が手分けして経過や内容を説明した上で丁重にお詫びを申し上げ、手続に要した実費負担分を賠償することについて、御理解と御了承を得たところであります。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る居宅分２０％、施設分１５％の国負担分であります。 ２項国庫補助金、１目調整交付金は、後期高齢者の割合や所得状況の格差を基に算定されるもので、介護給付費に対する標準負担割合が５％に対し、本町の負担割合は６.０２％として交付されております。
東神楽町でも１０月から高校生にまで対象が広がると聞いていますし、比布町は高校生の医療費の自己負担分を町内の商店等で使用できる商品券で助成しています。 周辺の自治体に住んで旭川市内の医療機関にかかると医療費が無料なのに、旭川市民に負担がかかるのはおかしいのではないかと質問してまいりました。
次に、十勝中部広域水道企業団出資金につきましては、１市４町２村で構成されております企業団の施設耐震化事業実施に関わる構成市町村の負担分であります。 次に、下水道事業及び簡易水道事業における負担金、補助金及び出資金であります。負担金及び出資金につきましては各事業に対する義務的負担金で、企業債元金償還に対するものを出資金、それ以外を負担金としております。
帯広厚生病院運営費補助金は、四つの不採算部門に対して管内１市１８町村で財政支援を行ったうちの本町負担分であります。 生活困窮者等相談支援事業費は、生活保護などの相談支援を行う専門員配置のための委託費であります。 福祉避難所設備整備等補助金は、町の福祉避難所の協定を締結した３か所の法人が行う整備に対する補助で、令和５年度までに本町と協定を締結した８法人に順次整備してまいります。
総事業費は１０億３,９２５万４千円で、このうち、国からの補助金と事業実施主体である東日本電信電話株式会社の負担分を除いた５億６,８７４万３千円を負担金として支出したものです。なお、本年４月５日から利用申込みの受付が開始されたところですが、７月１５日時点で４６０回線の申込みがあり、順次引込み工事が行われているところです。
では、検診者数自体は減ったということは間違いないかとは思うんですけれども、その維持、回復のためにどのような今後対策を取られるかというところをお聞きしたいんですけれども、例えば受診対象者の自己負担分の軽減ですとか、あるいはヘルスケアポイント付与の強化といいますか増強を図っていく、あるいはもっと利便性の向上の部分を含めて経済的な負担軽減措置等について何かお考えがあるかどうか、その点お伺いしたいと思います
１８節負担金、補助及び交付金に７１０万円の追加でありますが、説明欄１行目の帯広厚生病院運営費補助金につきましては、十勝管内１９市町村により、救命救急センターなど不採算医療４部門の運営費を補助するものでありますが、７月１３日付で本年度の本町の負担分が１,９１９万円に決定されたことから、当初予算との差額を増額しようとするものであります。
毎月の介護報酬請求事務では、実際の利用状況を把握する委託先事業所において作成された介護給付費請求書のデータ内容を市が確認し、北海道国民健康保険団体連合会へ電子請求を実施、利用者の自己負担分の請求については、個人宛ての納入通知書作成業務、月々の利用者数の集計業務や、毎週の業務実施報告の確認など、細かな事務を実施してきているところでございます。
今後の対策におきましても、基本的には臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対策基金などを財源として活用していく考えであり、臨時交付金については、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分のうち２千億円が留保されており、今後追加交付が予定されていることや、令和４年度に実施する国庫補助事業の地方負担分の一部が今後限度額に算入される見込みであるほか、新型コロナウイルス感染症対策基金も活用できる状況でありますことから
◎総合政策部長（熊谷好規） 生活保護費の扶助費の財源につきましては、国が４分の３、地方負担が４分の１と定められており、地方負担分については、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものとなっております。
次に、１３款１項職員費、２目会計年度任用職員費の財源内訳の変更は、教育費において計上している埋蔵文化財調査業務経費について、発掘調査に係る人件費の事業者負担分を当該経費に充当するため、財源内訳を変更するものであります。 以上、歳出に９億８,２９７万７,０００円を追加し、歳出合計を４８０億１,９９４万４,０００円としようとするものであります。
なお、歳入につきましては、私立保育所整備費補助金に係る国の負担分を、保育所等整備交付金として241万7,000円、市の負担分30万2,000円のうち、私立保育所施設整備支援事業債として30万円を増額するものでございます。 以上、議案事項２の説明とさせていただきます。 ○委員長（鵜城雪子君） 議案事項２について、確認事項があればお願いします。
第３款民生費では１億5,245万円を追加し、補正後の金額を41億8,442万8,000円とするもので、心身障害者等医療助成費、医療給付及び医療扶助費につきましては、後期高齢者医療制度の改正に伴い、65歳以上の重度心身障害者において、１割分が増える本人負担分を公費で賄うことに対応するシステム改修費、審査支払い手数料、扶助費で、合計386万6,000円、介護保険事業特別会計への繰出金で393万円、介護サービス
次に、５ページに移りまして、２０款１項１目１節繰越金に１,３０４万６千円の追加につきましては、前年度からの繰越金でありまして、これが今回の補正による事業費の町の負担分となります。 以上、既定の歳入予算に１億４,９５９万６千円を追加しようとするものであります。 これで、議案第１号の説明を終わります。
◎市長（中西俊司君） 給食費の無償化については、令和３年度の予算額でいくと約7,700万円、そのうち生活保護、就学援助受給世帯及び教職員等を除くと、約5,400万円の保護者負担分があるということで試算をしているところです。 ○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。 ◆２番（小沼清美君） ほかの自治体で、給食費の補助制度等を行っているところの実態が、もし分かれば教えていただきたいです。
その辺は事業費として、もう既に事業費、いわゆる補助残の町の負担分に影響が出ているような事業費の高騰というものが、この事業の中で既に発生しているのかどうかということを、少し参考にお願いしたいと思います。お聞きしたいと思います。